世界最大のファンドは市場を大きく動かした。この方針が伝わると300円近く下がっていた株価は一気に戻した。「株価PKO」と呼ばれる政府による事実上の市場介入だった。「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏の指摘は厳しい。
「国民から預かっている公的年金の運用は手堅くすべきで、専門家の間にはリスクある株式での運用そのものに批判が強い。百歩譲って株を買うにしても、せめて株価が上昇を始めた今年1～2月までに決めるべきでした。それなのにわざわざ株価急落の真っ最中に買い増しを決めたのは、国民の財産を政権維持のために使っているも同然です。株価がさらに暴落したら、国民の年金資金を失うことになる。その責任を一体、誰が取るのか」
※週刊ポスト2013年6月28日号
週刊ポストの秀逸記事。
安倍政権 高い支持率維持のため「国民のカネ」に手をつけた
2013.06.18 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130618_194624.html
参院選を前に「第2の株価大暴落」が起きれば、安倍政権の高い支持率も国民の期待も一気に弾ける。それを恐れた政府は、株価急落を食い止めるため、「国民のカネ」に手をつけた。株価が大暴落を続けていた6月7日、厚労省傘下の「年金積立金管理運用独立行政法人」が突然、株の買い増しを決めたのだ。
この組織はサラリーマンの厚生年金と自営業者の国民年金の積立金約120兆円を運用する「世界最大の年金ファンド」で、運用先は国債など国内債券が67％、国内株式11％、外国株式9％などと定められている。政府はその資産運用配分を見直し、国内債券の割合を60％に引き下げ、かわりに国内株式を12％に引き上げた。わずか1％でも金額にすれば1兆円を超える。
(23)味方識別（ＩＦＦ） 敵には味方識別装置があった。我が方は実用に至らなかった。味方識別とは、いわば合言葉だ。敵の味方識別装置がよく応答した。呼びかけて返事をしたら敵、黙っていたら味方。奇妙な話だが事実だった。 「ＩＦＦ」が他の例と違って、日本語でなく敵さんの用語のまま呼称していたのは なぜだったのか？
反射波は往復だが味方識別電波は片道なので、まだ反射波が入感しないうちに味方識別信号が入感する。敵がいる筈だ、とその方向を入念に探すと雑音中に微かに反射波が見え隠れしている。
敵さんは、こちらで、このように利用しているのを知らないのだろうか？
知っていて使っていたのならナメられたものではある！
「１３号」を10MHz余り高く改造して敵の味方識別信号を更に積極的に利用する案があったとのこと。
敗色濃い時にありながら盛んに敵情報が舞込んだ結果？！
いつまで続くのか。もちろん、新興国の若者の平均賃金と、先進国の若者の平均賃金が同じになるまでだ。
日本人の若者の賃金が月５万円になっても誰も驚かない。それでも新興国よりも高い。
これがグローバル化なのだ。
ユニクロやワタミは氷山の一角の一番目立つところだが、実際には多くの企業がブラック企業化して、若者を使い捨てる経営にシフトしている。
なぜ企業がここまで若者に強気になっているのかというと、もちろん若者が仕事に困っているのを知っているからである。
先になればなるほど、新興国の人間たちが先進国の若者の仕事を奪っていく。時代が進めば進むほど先進国の若者の仕事はどんどんなくなっていく。
爆発的人口増加が見込まれている中国・インド・アフリカは、いずれも「低価格品を求める社会」なのだ。成長を取り込むというのは、低価格品をいかに売るかということだ。
低価格品を自分たちが作らなければ、他社がそれを作って市場のシェアを奪い取る。
だから、グローバル化に反対して日本だけが鎖国しても、日本企業は助からないし、その結果として日本人も助からない。
実際の世の中の動きは本当はもっと複雑だから、このような単純化された説明から漏れるケースもたくさんある。
しかし、大筋として、すべての企業がグローバル化を拒絶できない状況になっているのは確かであり、それによって先進国のすべての若年層の失業が深刻化しつつある。
先進国の若者は、もう生活していけないのが当たり前の社会となっていく。
これは何も仕事の大きな決断に限ったことではありません。小さな決断をたくさんしなければならない時も、ゆっくりと徐々に同じように疲れていきます。大きさに関係なく、日々自分がしなければならない決断の数を管理できない場合は、繰り返し快楽や衝動に走ることになるでしょう。
誰かに拒絶されると、誰も自分のことなんて気にしていないと思うようになるので、やる気がなくなります。一人や、ほんの数人に拒絶されたからと言って、どんな状況でもすべての人に拒絶されることにはならないと思いますが、そのように感じると、同じようにやる気がなくなります。
この「誰もあなたを選ばなかった」実験の研究者は、自制する行為というのは、向社会的（他人を助けることや、他人に対して積極的な態度を示す状態）になることが求められるので、自分の行動を制限するには、ある程度の報酬を期待するものだと言っています。 誰にも求められなかった人たちは、社会から仲間外れにあったような心の痛みを感じ、自分の行動を制限するのは無駄なことだと考えを変えました。それはまるで「誰も気にしていないのに、どうしてルールを守って遊ばなきゃいけないの？」と考えているかのようでした。自制心というタンクに穴が開き、クッキーを目の前にすると、他の人が我慢できるような状態でも、衝動を抑えきれなくなりました。 他の研究でも、誰からも求められていない、もしくは仲間外れにされていると感じている時は、パズルがうまく解けなかったり、協調性に欠けるようになったり、仕事に対するやる気がなくなったりしていました。結果、飲酒や喫煙といった、自己破壊的な行動を取る傾向にありました。拒否されることで自制心が無くなり、やる気のない状態を引き起こしたのではないかと思われます。
警察の捜査は、性犯罪被害者になる可能性のある子供たちの保護に徹するかわり、その新しい法律が如何に重大事であるかをデモンストレートすることにムキになっていた。そして警察は明らかに必要以上に取り調べと起訴を行った。これまで、この法律に違反したとして疑われるべきではない、何の罪もない多くの人々が長期にわたり不当に苦しめられることとなった。[…]アニメ上の虐待行為の描写を、児童に対する現実の犯罪として扱うことは（馬鹿げている。それは）殺人を描いたコンテンツ・クリエイターに、本当の殺人者と同等の罰則を適用することに等しい。 […] もしも、警察が過剰なまでにこの法律を適用するなら、児童虐待、殺人、もしくは薬物乱用などの悪事を描写するコンテンツ・クリエイター全てが、犯罪者としてのレッテルを貼られかねない。
この法律は、実際に子供に対して嫌がらせをしている人を罰するのではなく、創造的な作品や（文化的）表現を検閲しているようにしか思えない[…]。描きあげたキャラクターが厳密には未成年ではないとしても、仮にそのキャラクターが「未成年っぽく見える」なら、あなたはその法律に違反した犯罪者にもなりうる。それは完全に法執行機関の独断で決まってしまうんだ。
その法律条項のひとつは、「未成年者と見なしうる人間あるいはイメージとの性交を描く、またはほのめかすような(文化的あるいは芸術的)表現は、如何なる媒体においても」違反行為であると定めている。そのなかには、アニメーションやゲーム中の仮想のキャラクターも含まれる。
ﾈｵﾆｺﾁﾉｲﾄﾞ系農薬は植物だけに使われているのではない｡日本では､ｼﾛｱﾘ駆除剤やｺﾞｷﾌﾞﾘ駆除剤のほか､家屋のﾌﾛｰﾘﾝｸﾞの防虫剤にも使われている｡ｺﾜｲのは､こうした大量に使われているﾈｵﾆｺﾁﾉｲﾄﾞ系農薬が人間にも甚大な健康被害をもたらすのではないかということだ｡一部の医師からは､子どもに多く見られるようになった｢ADHD(注意欠陥多動性障害)｣の原因ではないか､と指摘する声もある｡
｢ﾐﾂﾊﾞﾁの消滅は以前から､ﾈｵﾆｺﾁﾉｲﾄﾞ系農薬が原因ではないか､と疑われていました｡大ざっぱに言うと､神経がやられて外に出ると巣が分からなくなるのです｡この農薬で北半球のﾊﾁの4分の1が消えたといわれています｡欧州連合(EU)などは使用禁止を進めていますが､日本はﾕﾙﾕﾙ｡例えば､欧州のﾌﾞﾄﾞｳは残留濃度基準が『0･01ppm』に定められていますが､日本はその500倍の『5ppm』です｡欧州の人が1年半かけて摂取する量を､日本人は1日で取ることになるのです｣(化学ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ)
米Yahooは米国時間6月12日、少なくとも1年間使用されていないYahoo IDをすべてリセットし、それらを希望者に提供すると発表した。 しかし、それには当然、プロセスがある。ユーザーは7月中旬より自分の欲しいIDを申し込めるようになるが、どのIDを手に入れることができたのかは8月中旬まで分からない。
